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米連邦取引委、IT大手のユーザー情報取り扱い調査へ

[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は14日、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ツイッターなどインターネット交流サイト(SNS)やストリーミング(逐次再生)を手掛ける大手IT企業を対象に、収集したユーザー情報をどのように取り扱っているか調査する方針を発表した。

調査対象には、フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」、掲示板サービスの「レディット」、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」なども含まれる。各社に通達を出した。

FTCは声明で、各社がどのようにユーザーに関する情報を集め、画面上に表示する広告を決定するのか、またアルゴリズム(計算手法)の使用方法などに関する情報を把握することが目的だと明かした。そうした慣行が青少年にどう影響するのかについても調べるという。

企業側には、45日間の回答期間が与えられている。

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