［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回った。
輸入関税の導入に伴い大豆輸出が減少したものの、個人消費が４年近くぶりの大幅な伸びとなったほか、在庫投資が大幅に増え、政府支出も底堅かった。
第２・四半期ＧＤＰは４．２％増だった。第３・四半期は前期から減速したものの、エコノミストが試算する潜在成長率である２％を超えた。
米経済成長は９年連続で続いており、これまでで２番目に長い景気拡大局面となっている。
第３・四半期の前年同期比は３．０％増と、２０１５年第２・四半期以来の大幅な伸びだった。トランプ政権が掲げる今年の成長率目標である３．０％増を達成できる見込みだ。
設備投資が振るわず、住宅投資は３四半期連続でマイナスを記録した。１兆５０００億ドル規模の減税政策に伴う押し上げ効果が薄れつつあるほか、金利上昇が住宅市場を圧迫する兆候もみられた。
中国との貿易紛争やその他の貿易相手国と摩擦がリスクとなっている。第３・四半期に経済が減速した理由は主に、大豆などの米製品に中国が報復関税を課したこととみられる。
米農家は、７月上旬に中国による輸入制限が発効する前に対中国輸出を前倒しし、第２・四半期ＧＤＰを押し上げた。それ以降、大豆輸出は毎月減っており、貿易赤字が拡大している。第３・四半期は石油のほか、自動車以外の資本財の輸出も減少した。一方で底堅い国内需要に伴い、消費財や自動車などの輸入が増えた。
貿易赤字はＧＤＰを１．７８％ポイント押し下げる方向に働いた。押し下げ幅としては１９８５年第２・四半期以来で最大。第２・四半期は１．２２％ポイント押し上げる方向に働いていた。
中国の材などへの米輸入関税発動前に企業が在庫積み増しを急いだことも、輸入持ち直しの背景にあるとみられている。
在庫は７６３億ドル増加した。第２・四半期は３６８億ドル減少していた。結果として、第３・四半期は在庫投資はＧＤＰを２．０７％ポイント押し上げる方向に働いた。１５年第１・四半期以来の大幅な押し上げ幅だ。前期はＧＤＰを１．１％ポイント押し下げていた。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「貿易政策も純輸出・在庫動向を大きく左右した可能性がある」と指摘。「こうした動きは第４・四半期にかけて続く公算もある」と話した。
貿易と在庫を除くＧＤＰは３．１％増だった。第２・四半期は４．０％増加していた。
第３・四半期に底堅く成長したことで、１２月の米追加利上げ観測が根強く残るとみられている。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は１．６％、前四半期は２．１％だった。.
米経済の３分の２以上を占める個人消費は４．０％増と、１４年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。前期は３．８％増だった。
賃金の伸びが段階的なものにとどまる中、景気の勢いは鈍化する見通しだ。株式市場の混乱で家計資産が目減りしているとの指摘も聞かれる。
企業設備投資の増加率は０．４％と、２年ぶりの低水準にとどまった。前四半期は４．６％だった。
適切な人材が見つからない状況と輸入関税の影響で、製造業企業にとって費用負担が増えている。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルベニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「大半の財界リーダーは将来について幾分慎重な姿勢を見せ、大型投資方針も遅らせつつあるようだ」と分析する。
住宅市場の縮小ペースが１年強ぶりの大きさとなったことも、景気見通しの圧迫要因だ。
＊内容を追加しました。
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