取締役会の人種マイノリティー比率20％近くに、米3000社

［２１日　ロイター］ - 米議決権行使助言大手ＩＳＳの子会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズが２１日公表したデータによると、米ラッセル３０００株価指数構成企業の取締役会に占める人種・民族マイノリティーの割合は現在２０％と、２０１９年の１２％から拡大した。

ただ、米国の人口構成に照らすとマイノリティーの比率はなお低い。特に、国勢調査ではヒスパニック・ラテン系は人口の１８．９％を占めるのに対し、取締役会での比率は３．６％にとどまった。

この４年間で最も取締役会での比率が増えたのは黒人で、２０１９年の４．４％から８．３％にほぼ倍増した。

一方、最高経営責任者（ＣＥＯ）が黒人の企業は３０００社のうち１％にとどまった。ただ２０１９年に比べると黒人ＣＥＯの数は５６％増えている。

資産運用会社や年金基金などの機関投資家は長年、企業に黒人、ラテン系、アジア系の取締役を増やすよう圧力を強めている。