米、反リンチ法が成立　憎悪犯罪と新たに規定

［ワシントン　２９日　ロイター］ - バイデン米大統領は２９日、人種差別によるリンチを連邦法で憎悪犯罪と定める法案に署名し、成立させた。被害者の死亡や重傷に至る憎悪犯罪をリンチ罪で起訴することが可能になった。

バイデン氏は「人種的憎悪は過去の問題ではない。現在も続いている」と強調した。法案は今月、上院が全会一致で可決していた。

成立した法律は１９５５年にミシシッピ州で惨殺された１４歳の黒人少年の名前にちなみ「エメット・ティル反リンチ法」と名付けられた。後に犯行を認めた白人の男２人は、全員白人の陪審員の評決で無罪となり、米国の黒人に対する残虐行為や暴力に注目が集まるきっかけとなった。

上院議員時代に反リンチ法案の共同提出者となったハリス副大統領は、人種差別による残虐行為はいまだに起きており、全ての国民は勇気を持って加害者を告発し、責任を取らせるべきだと訴えた。