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米主要鉄道のスト回避へ、政権の仲裁で労組と暫定合意

バイデン米大統領は15日、国内の主要鉄道会社が賃上げと労働環境の改善で労働組合と暫定合意に達したとの声明を発表した。テキサス州で2019年撮影。(2022年 ロイター/Carlos Jasso)

[ワシントン 15日 ロイター] - バイデン米大統領は15日、国内の主要鉄道会社が賃上げと労働環境の改善で労働組合と暫定合意に達したとの声明を発表した。これにより、物流の混乱を招き米経済に深刻な影響を及ぼす恐れのあったストは回避される運びとなった。

米主要鉄道会社と11万5000人の労働者を代表する労組との交渉は、ウォルシュ労働長官が仲裁し、約20時間に及ぶ協議の末、暫定合意に至った。

労組は、今後数週間かけて行われる組合員の投票集計中はストを実施しないことで合意した。

バイデン大統領はホワイトハウスのローズガーデンで演説し「米国にとり大きな勝利」と称賛した。米中間選挙が11月に迫る中、新たなサプライチェーンの混乱やインフレ高進を招きかねない大規模ストを回避したことは政権への追い風となる。

ユニオン・パシフィックやバークシャー・ハザウェイの鉄道部門BNSF、CSX、ノーフォーク・サザンを含む鉄道輸送大手が米東部夏時間16日午前0時01分の期限までに暫定合意できなければ、ストに突入するとみられていた。

バイデン大統領は「パンデミックの中、休むことなく働き、われわれが厳しい年月を乗り切れるよう米国の家庭と地域社会に物資を輸送していた何万人もの鉄道労働者にとって勝利だ」と表明した。

交渉に詳しい関係者によると、暫定合意が否決されたとしても、鉄道ストは数週間は回避されるという。

ストに突入した場合、重量ベースで国内貨物輸送の30%近くが停止し、インフレに拍車がかかる恐れがあったほか、国内経済が被る損失額は1日当たり最大20億ドルに達し、エネルギー産業、農業、製造業、小売業に悪影響が及ぶとみられていた。

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