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米、デフォルトなら影響甚大 債務上限問題は解決を予想=S&P

9月30日、S&Pグローバル・レーティングは、米国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合、金融市場に「深刻かつ甚大な」影響が及ぶと警告した。写真は2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[30日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは30日、米国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合、金融市場に「深刻かつ甚大な」影響が及ぶと警告した。その上で、米議会は最終的には債務上限問題をタイムリーに処理する見込みだと予想した。

同社はリポートで「米国のようなG7先進国がソブリン債のデフォルトに陥ることは現代では前例がない」と指摘した。

米国担当クレジットアナリストのジョイディープ・ムカージ氏は、デフォルトが発生すれば、米国の格付けを最低水準の「D」に引き下げると警告。S&Pは他国が債務不履行となった場合と同様の措置を取るとし、短中長期債にかかわらず、1つでもデフォルトすればDに格下げするとした。

その上で、ロイターに対し「われわれはそうなるとは思っていない。そのため、2番目に高いAAプラス格付けを付与している」と語った。

S&Pは2011年に米国の格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に1段階引き下げた。

イエレン米財務長官はこれまでに、債務上限が引き上げられなければ10月18日頃に政府資金が枯渇すると警告している。

債務上限を巡っては2年間の適用凍結措置が7月に失効したが、議会で与野党の攻防が続いている。

ムカージ氏は、他国の場合、デフォルトは通常、厳しい経済・財政状況が要因となるが、経済が回復している米国では政治的要因が債務上限を巡る議論につながっていると指摘。

ドルが世界で最も重要な通貨であることを踏まえると、デフォルトの影響は大きいだろうとした。

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