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米上場廃止リスクの中国企業、新たに80社超 JDドットコムなど

 5月4日、米証券取引委員会(SEC)は、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団(JDドットコム)や拼多多(ピンドゥオドゥオ)、動画配信のBilibili(ビリビリ)、ゲーム大手の網易(ネットイース)など80社以上を追加した。写真は京東集団の本社。2021年11月撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)

[5日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は4日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団(JDドットコム)や拼多多(ピンドゥオドゥオ)、動画配信のBilibili(ビリビリ)、ゲーム大手の網易(ネットイース)など80社以上を追加した。

米国では2020年、米会計基準に3年連続で従わない外国企業を上場廃止にすることを狙った「外国企業説明責任法(HFCAA)」が成立した。

JDドットコムは5日に「今後も中国と米国で適用される法律や規制を順守し、ナスダックと香港取引所双方の上場ステータスを維持するよう努力する」とし、解決策を探っていると説明した。

今回新たに追加された中国企業には、中国石油化工(シノペック)、太陽光発電の晶科能源(ジンコソーラー・ホールディング)、電気自動車(EV)メーカーの上海蔚来汽車(NIO)なども含まれる。

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