[ニューヨーク 3日 ロイター] - 全米小売業協会(NRF)は3日、年末商戦にあたる2018年11─12月の米小売売上高(自動車、ガソリン外食を除く)が前年同期比4.3─4.8%増加し、7174億5000万─7208億9000万ドルになるとの見通しを示した。
伸びは、過去5年の平均(3.9%)を上回るが、昨年(5.3%)には届かない見通し。
NRFの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は、昨年の好調は、賃金の伸びや雇用の堅調、消費者心理の改善に加え、減税措置を見込んだ消費の伸びが背景にあると説明。その上で、今年も消費の勢いは堅調だと予想していると語った。
NRFは、雇用や賃金の伸び、安定した物価の伸び、純資産の拡大が消費を刺激しているとした。ただ、対中貿易摩擦の激化も引き続き懸念事項だとの見方を示した。
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