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［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は５日、堅調な消費者信頼感や低水準の失業率、賃金の上昇を背景に、２０１９年の国内小売売上高が前年比３．８─４．４％増の３兆８０００億ドルになるとの見通しを示した。
ＮＲＦのシェイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「雇用が増え、所得が増加し、税率が低下する中、消費者の信頼感は高水準で推移している」と指摘した。
１８年の小売売上高は暫定ベースで４．６％増の３兆６８００億ドルとなり、ＮＲＦの最低４．５％増加するとの予想を上回ったもよう。連邦政府機関一部閉鎖の影響で１２月の統計がまだ発表されていないことから、１─１１月の指標とＮＲＦの試算に基づく。
また、インターネット通販や無店舗小売業の売上高は１０─１２％増加すると予想した。
米中貿易摩擦を巡る懸念がくすぶる中、多くの小売業者は年内に関税税率が引き上げられる可能性に備え、中国から商品を調達し、在庫を蓄えている。
トランプ政権は３月１日を中国との通商協議の期限とし、それまでに合意に達しなければ、翌２日から２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げる方針。
ＮＲＦの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏は、これまでのところ小売業は貿易摩擦に絡む影響を回避しているものの、関税が引き上げられれば、特定商品の価格は上昇する公算が大きいと指摘した。