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ロシア関連グループ、ネットで活動継続 米大統領選後も介入か

ロシア政府と関連があるとみられるグループが、インターネット上で米国の極右派絡みの活動を継続し、大統領選後も米政治への介入を試みている可能性があることが、ソーシャルメディア​分析企業グラフィカなどの情報から明らかになった。写真は2019年3月撮影(2021年 ロイター/Anton Vaganov)

[サンフランシスコ 7日 ロイター] - ロシア政府と関連があるとみられるグループが、インターネット上で米国の極右派絡みの活動を継続し、大統領選後も米政治への介入を試みている可能性があることが、ソーシャルメディア分析企業グラフィカなどの情報から明らかになった。

グラフィカによると、同グループは、かつてトランプ前大統領にちなみ「TheDonald(ザドナルド)」と呼ばれていたインターネット掲示板の新バージョン「Patriots.win(パトリオット・ウィン)」で少なくとも20のアカウントを運営。うち19アカウントは昨年の米大統領選の2日後に作られ、「不正選挙」というトランプ氏の主張を拡散させていた。

また今年3─4月には、バイデン大統領をやゆする風刺画など、白人至上主義団体に人気の交流サイト「Gab」のアカウントに投稿されたものと同様のコンテンツを掲載していたという。

これらGabのアカウントは以前、2016年の米大統領選でトランプ氏が有利になるよう影響を及ぼす工作活動で中心的な役割を果たしていたとされるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)と関連があるとみられる報道機関を奨励していた。

グラフィカの調査部門ディレクター、ジャック・スタッブズ氏は「20年米大統領選を標的にしたと疑われているロシアのグループが取り組みを刷新し、強化している」と述べた。

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