November 21, 2018 / 12:27 AM / a month ago

フェイスブック、選挙干渉疑惑のロシア企業がアカウント再開求め提訴

[20日 ロイター] - 2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関連し、米フェイスブック(FB.O)にアカウントを閉鎖されたロシアの報道機関フェデラル・エージェンシー・オブ・ニュース(FAN)が20日、賠償とアカウントの再開を求めて同社を提訴した。

 11月20日、2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関連し、米フェイスブックにアカウントを閉鎖されたロシアの報道機関フェデラル・エージェンシー・オブ・ニュース(FAN)が、賠償とアカウントの再開を求めて同社を提訴した。写真はフェイスブックのロゴとロシア国旗。8月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

FANは先月、2018年の米議会選挙への介入を試みたとして会計士の女が連邦検察当局に訴追されている。

FANと一人株主のエフゲニー・ズバレフ氏は、同社が合法な報道機関だとし、フェイスブックに不当にアカウントを閉鎖されたと主張している。

「FANは独立した信頼性のある合法な通信社で、一般市民に関連したニュースや利益をもたらすニュースを発信している」と訴えた。

フェイスブックは4月、米大統領選干渉疑惑でモラー連邦特別検察官に起訴されたロシアのサンクトペテルブルクに本拠を置くインターネット・リサーチ・エージェンシー(RIA)と関連のあるページを削除した際、FANのアカウントを閉鎖した。

フェイスブックはコメントを求めた取材に応じていない。

モラー連邦特別検察官の報道官ピーター・カー氏はコメントを控えた。

FANは、以前にRIAと同じオフィスビルを共用していたことを認め、先月に訴追されたエレーナ・フシアイノワ容疑者を2016年8月から会計主任として雇用していることも明らかにした。

しかし、同容疑者の社内での役割は限定されており、ニュース業務には関与していないと主張している。

FANは、フェイスブックが事実上、政府機関として機能し、言論の自由というFANの権利を不当に侵害したとしているほか、1964年制定の米公民権法を引き合いに出し、ロシア企業であることを理由にフェイスブックがFANを差別したと主張している。

元連邦検察官のレナート・マリオッティ氏はこの主張が弱いと指摘し、裁判は原告側に厳しいものになるとの見方を示した。

同氏は「この訴訟はあまり成功しないと考えるのが無難だろう。一見したところ、人目を引くためのPR活動のようだ」と語った。

*内容を追加しました。

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