米当局、ロシア人実業家など起訴　不正入手した企業情報で取引

［ボストン　２０日　ロイター］ - 米司法省は２０日、ロシア政府とつながりがある実業家ウラジスラフ・クリューシン被告を含むロシア人５人がハッキングで入手した企業情報に基づきインサイダー取引を行い、多額の不正利益を得た罪で起訴されたと発表した。

検察によると、クリューシン被告はロシア政府とのつながりが深いＩＴ企業を所有。１８日に身柄がスイスから米国に引き渡されたのに続き、マサチューセッツ州ボストンの裁判所で証券詐欺や共謀などの罪で起訴された。

検察の訴えによると、被告らは共謀し、企業が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に決算報告書を提出する際の支援を行う下請け企業２社のコンピューターに不正侵入。入手した決算報告書を使って取引を行った。

決算書が流出した企業にはＩＢＭ、スナップ、テスラが含まれた。

ハッキングを行ったのはクリューシン被告が所有するＩＴ企業「Ｍ─１３」の従業員であるイバン・エルマコフ被告。２０１６年米大統領選に介入するためのハッキングや反ドーピング機関を狙ったサイバー攻撃に関与したとして２０１８年に起訴されたロシア軍情報当局者の１人。

ＳＥＣは関連する訴訟の資料で、被告らがインサイダー取引で２０１８─２０年に不正に得た利益は８２５０万ドル以上に上ったと明らかにした。

エルマコフ被告を含む４人の被告は逃亡中。