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米当局、ロシア人実業家など起訴 不正入手した企業情報で取引

米司法省は20日、ロシア政府とつながりがある実業家ウラジスラフ・クリューシン被告を含むロシア人5人がハッキングで入手した企業情報に基づきインサイダー取引を行い、多額の不正利益を得た罪で起訴されたと発表した。写真は2013年6月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel)

[ボストン 20日 ロイター] - 米司法省は20日、ロシア政府とつながりがある実業家ウラジスラフ・クリューシン被告を含むロシア人5人がハッキングで入手した企業情報に基づきインサイダー取引を行い、多額の不正利益を得た罪で起訴されたと発表した。

検察によると、クリューシン被告はロシア政府とのつながりが深いIT企業を所有。18日に身柄がスイスから米国に引き渡されたのに続き、マサチューセッツ州ボストンの裁判所で証券詐欺や共謀などの罪で起訴された。

検察の訴えによると、被告らは共謀し、企業が米証券取引委員会(SEC)に決算報告書を提出する際の支援を行う下請け企業2社のコンピューターに不正侵入。入手した決算報告書を使って取引を行った。

決算書が流出した企業にはIBM、スナップ、テスラが含まれた。

ハッキングを行ったのはクリューシン被告が所有するIT企業「M─13」の従業員であるイバン・エルマコフ被告。2016年米大統領選に介入するためのハッキングや反ドーピング機関を狙ったサイバー攻撃に関与したとして2018年に起訴されたロシア軍情報当局者の1人。

SECは関連する訴訟の資料で、被告らがインサイダー取引で2018─20年に不正に得た利益は8250万ドル以上に上ったと明らかにした。

エルマコフ被告を含む4人の被告は逃亡中。

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