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独経済相、米上院のロシア制裁強化法案を批判 対抗措置を示唆
2017年6月16日 / 10:32 / 5ヶ月前

独経済相、米上院のロシア制裁強化法案を批判 対抗措置を示唆

[ベルリン 16日 ロイター] - 米議会上院がロシアに対する新たな制裁法案を可決したことを受け、ドイツのツィプリース経済相は16日、対ロシア制裁で米国は欧州との共同のアプローチを放棄したとして非難し、ドイツ企業が罰金を科せられた場合、対抗措置を講じる可能性があると警告した。

 6月16日、米議会上院がロシアに対する新たな制裁法案を可決したことを受け、ドイツのツィプリース経済相は対ロシア制裁で米国は欧州との共同のアプローチを放棄したとして非難した。1日撮影(2017年 ロイター/Fabrizio Bensch)

米上院は15日、昨年の米大統領選へのロシアの介入に絡み、同国に対して新たな制裁を科す法案を可決したが、こうした措置に関して欧州連合(EU)との調整はなかった。制裁の対象には、欧州企業が関与するロシアのエネルギープロジェクトなども含まれる。

ツィプリース経済相はロイターのインタビューに応じ、「対ロシア制裁での欧州と米国の共同のアプローチがこのように損なわれ、放棄されたことは遺憾だ」と述べた。

その上で「ノルド・ストリーム2ガスパイプラインのようなエネルギープロジェクトに参加または融資する欧州企業に制裁を科す法案をトランプ大統領が承認するかどうかが問題だ」とし、「仮に大統領が承認した場合、われわれはどのように対抗するか検討する必要がある」と述べた。

ノルド・ストリーム2にはドイツの化学大手BASF(BASFn.DE)やエネルギー大手エーオン(EONGn.DE)の子会社などが関与している。

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