August 21, 2018 / 3:11 PM / 3 months ago

米、北朝鮮支援のロシア企業などに制裁 追加措置も

[ワシントン/モスクワ 21日 ロイター] - 米財務省は21日、北朝鮮の船舶への石油精製品供給に関与し、国連の対北朝鮮制裁に違反したとして、ロシアの海運会社2社と船舶6隻を米独自の制裁対象に加えると発表した。

8月21日、米財務省は、北朝鮮の船舶への石油精製品供給に関与し、国連の対北朝鮮制裁に違反したとして、ロシアの海運会社2社と船舶6隻を米独自の制裁対象に加えると発表した。モスクワの空港で2017年4月撮影(2018年 ロイター/Maxim Shemetov)

これとは別に、米財務省は同日、ロシアが関与したとするサイバー攻撃に絡み、新たにロシアの個人2人と企業1社、スロバキアの企業1社を制裁対象に加えた。すでに米政府の制裁対象となっているロシアの水中施設企業ダイブテクノサービシズの制裁回避を手助けしたと説明した。

ロシアのリャブコフ外務次官はロシア外務省のウェブサイトに掲載した声明で、米政府は「虚偽の口実」に基づき制裁措置を導入したと非難。米国の制裁措置には根拠がないとし、対抗措置を講じると警告した。

ムニューシン財務長官は声明で、ロシアや他国が北朝鮮船に対し、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」を行うことは国連安保理の制裁決議違反であり、米国の法律の下でも制裁対象になると説明。

「北朝鮮の最終的な、完全に検証された非核化の実現まで、制裁違反は引き続き相応の結果を伴う」と表明した。

財務省の声明によると、ロシア船パトリオットは2018年序盤に北朝鮮船2隻に対し、海上で合計3500トンの石油を供給。原油の購入者は、「北朝鮮指導部のために不法な経済活動を実施する」、朝鮮労働党「39号室」傘下の朝鮮大聖銀行だったとした。パトリオットは新たに制裁対象となった船舶の一つ。

サイバー攻撃に絡んでは、財務省は6月、米国や同盟国に対するサイバー攻撃を実施する方法を巡りロシア連邦保安局 (FSB)に協力したとして、ダイブテクノサービシズなどに制裁を科していた。

米国務省と財務省の高官は同日、対ロシア制裁に絡み上院銀行委員会の公聴会で証言し、ロシアが行動を改めないようであれば、さらなる経済的苦痛を与えることも辞さないとの認識を示した。

マンデルカー財務次官は「われわれの強力な権限を使い、一段の経済的苦痛を与えることは可能であり、ロシアの行動が著しく変化しない限り、ためらわずそうした措置に踏み切る」と述べた。

フォード国務次官補(国際安全保障・不拡散局)は、米国による対ロシア制裁を巡る懸念から、ロシアと他国による大規模な武器取引が解消されたとの認識を示した。

これとは別に、ミッチェル国務次官補は外交委員会の公聴会で、制裁を巡る懸念を背景に、ロシアの武器取引に80億─100億ドルの影響が出ている指摘。さらに、ロシアへの対外直接投資が2013年以降、80%落ち込んだことを明らかにした。

*内容と写真を追加します。

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