December 20, 2018 / 12:34 AM / a month ago

ロシア軍関係者15人・4団体を米制裁対象に追加 大統領選介入で

 12月19日、米財務省は、ロシアによる2016年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者15人と4団体を制裁対象に追加した。写真は米財務省のビル屋上の米国旗。2008年11月にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jim Bourg)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米財務省は19日、ロシアによる2016年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者15人と4団体を制裁対象に追加した。

大統領選への介入以外にも、世界反ドーピング機関(WADA)へのサイバー攻撃など世界中で「悪質な行為」を行ったためと説明している。

一方、ロシアのアルミ最大手ルサールと、同社を率いる富豪オレグ・デリパスカ氏と関係がある2企業に課されていた制裁については、解除すると発表した。これらの企業に対するデリパスカ氏の支配を断ち切るための合意が得られたためという。一方、デリパスカ氏は引き続き制裁対象となる。

米国は今年4月に、デリパスカ氏や「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥実業家6人に制裁を課した。今回の制裁は、ロシアが引き続き国際的な規範を無視していることへの対応だとしている。

*見出しを修正しました。

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