July 26, 2019 / 5:29 AM / a month ago

米上院外交委、対サウジ武器売却停止など盛り込んだ法案可決

[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院外交委員会は25日、サウジアラビアの王族に対する制裁や、同国への武器売却停止を盛り込んだ法案を13対9の賛成多数で可決した。トランプ大統領の反対が予想される中、共和党議員3人が法案支持に回った。

多くの米議員の間では、サウジ人著名記者カショギ氏がトルコのサウジ領事館で殺害された事件などを巡って、サウジによる人権侵害への懸念が広がっている。また、トランプ大統領が5月、イランとの緊張を背景とした「国家非常事態」を理由に、議会での審議を経ずにサウジなどへの80億ドル以上の武器売却を承認、議会で不満の声が上がった。

上下両院では先に、サウジなどへの武器売却を阻止するため3件の決議案が可決されたが、トランプ大統領は24日に拒否権を行使した。

上院外交委で今回可決された法案が成立するには、共和党が過半数を握る上院本会議と、民主党優位の下院を通過し、さらにトランプ大統領が署名する必要がある。大統領が拒否権を行使した場合には、上下両院で3分の2の賛成を得て拒否権を覆さなければならない。

上院外交委の採決では、リッシュ委員長(共和党)が反対票を投じた。委員長は、記者殺害ではサウジに責任を問うべきだが、大統領が拒否権を行使することが確実な法案を通過させる意味はないと主張した。

同法案には、カショギ氏殺害に関与した者に30日以内に制裁を科すことや、イエメン内戦に介入するサウジへの武器売却を停止することなどが盛り込まれている。

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