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暗号資産交換所、投資家保護の強化が必要=米SEC委員長

 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は5月20日、暗号資産(仮想通貨)交換所に関し、投資家を保護するための規制強化が必要との見解を示した。SECへの登録が義務付けられていないビットコインのみを取引する交換所も規制対象に含めたい考え(2021年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[20日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は20日、暗号資産(仮想通貨)交換所に関し、投資家を保護するための規制強化が必要との見解を示した。SECへの登録が義務付けられていないビットコインのみを取引する交換所も規制対象に含めたい考え。

金融取引業規制機構(FINRA)の年次会合で「この資産クラスは価格の振れ幅が非常に大きいため、暗号資産交換所に対して投資家保護を強化すれば、一般投資家の利益になる」と述べた。

ビットコインは前日の取引で、中国での規制強化への懸念や暗号資産のレバレッジ取引がどれだけ膨らんでいるかを巡る警戒感から急落した。

ゲンスラー氏は、米議会にこの問題の検討を求めたと明らかにした。

伝統的な投資型トークン(権利証)と同じ方法で発行される暗号資産のトークンはSECの管轄であり、SECに登録されていないトークンに関し、SECは70程度の法施行措置を取ってきたと説明。

「トークンが何百も出回っており、われわれは検証と法執行を続け、この分野でできる限りのことをするつもりだ」と述べた。

暗号資産のマーケティングのほか、個人投資家向け証券会社やロボアドバイザー、富裕層向け資産運用会社などが提供するモバイルアプリのゲームのような機能などでの暗号資産の使用に関し、SECはルールを見直す必要があると語った。

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