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暗号資産の明確なルール必要、大手企業による支持受け=SEC委員

[ワシントン 13日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は、テスラ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)、マスターカードといった大手企業の間で暗号資産(仮想通貨)をオルタナティブ(代替資産)として受け入れる動きが広がる中、明確な規制体制を早急に整える必要があるとの見方を示した。

ロイターのインタビューで語った。

共和党系委員である同氏はまた、オンライン掲示板「レディット」での呼び掛けでゲームストップなどの一部銘柄が急騰した現象について、政策措置を巡り結論を出すのは時期尚早だと指摘。同時に、新世代の投資家が市場に参加できているのは「素晴らしい」と評した。

ピアース委員はかねてから暗号資産を支持する立場を示し、明確なルールを制定し、暗号資産が法を犯すリスクなく発展できるようにすべきだと訴えてきた。

「(ルールの)明確さを求める声が以前からあったのに加え、新政権の発足は見直しの好機となっており、市場の他の参加者も新たな目を向けている段階にある」と指摘した。

ビットコインは今月、過去最高値を更新。電気自動車(EV)メーカー大手のテスラがビットコインに15億ドルを投資したと明らかにし、BNYメロンが暗号資産を顧客が保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表したのを受けて買いが強まった。クレジットカード大手・マスターカードは、自社ネットワーク内で一部の暗号資産の取り扱いを開始すると発表した。

ピアース委員は、一連の大手企業の動きを受け「この分野で明確さを高めるべく、われわれが行動する緊急性が増した」とした。

同氏によると、SECは市場の不安定な値動きや個人向け証券仲介会社の役割、ポストトレード市場の機能など様々な問題を検証している。

「新たな投資家が、市場に参加しているのはいいことだ。無論、知識があり、懐疑的であることが望ましい」とした上で、市場参加者の裾野が広がれば、価格形成の改善に資すると語った。

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