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UPDATE 1-米SEC、中国企業の米上場廃止目指す規制の導入に着手

(アナリストのコメントや中国企業の株価動向などを追加しました)

[ワシントン/香港 25日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は24日、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。これを受け、25日の香港市場では、米市場に重複上場する中国企業の株価が値下がりした。

米市場に上場する中国企業への監査を強化する法案が昨年12月、トランプ前大統領の署名を経て成立しており、SECの措置は同法に基づいている。

同法は、米公開企業会計監視委員会の監査に3年連続で従わなかった外国企業の米国内証券取引所での上場を禁止する。世界の企業が対象となるが、米市場に既に上場している中国の電子商取引企業アリババ・グループや拼多多(ピンドゥオドゥオ)、中国国営石油大手の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)などを念頭に置いている。

25日の香港市場では、23日に新規上場した中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ)が序盤に10.45%急落。アリババは一時5.3%安、京東商城(JDドットコム)は5%安、中国のオンラインゲーム会社、網易(ネットイース)は4.1%安となった。

ウェルシー・セキュリティーズのマネジングディレクター、ルイス・チェ氏は「多くの投資家は、バイデン政権下で米国が中国に対し、より友好的なアプローチを取り、状況が和らぐと考えていたが、今回のニュースは同様に厳しくなることを示している」と語った。

また、デーリーFXのストラテジスト、マーガレット・ヤン氏は、中国当局がユーザーデータを監視するため、国内テクノロジー企業との合弁会社設立を検討しているとの報道も、中国上場企業の株価圧迫要因になっていると指摘。「これはテクノロジーセクターへの政府の影響力拡大を意味するとみられる」と述べた。

SECの規制では、企業は外国政府の事業体に所有・支配されていないと証明することが必要になるほか、監査や政府の影響に関する情報開示が義務付けられる。取締役員が中国共産党当局者であれば開示が必要になる。

SECは現在、監査基準を満たさなかった外国企業を特定するプロセスについて一般の意見を募っている。

SECは、企業の特定プロセスや取引禁止条件などを含め、法律で義務付けられた残りの内容をどのように実施していくか引き続き「積極的に検討」しているとした。

ロイターは現時点で、中国証券監督管理委員会(CSRC)からコメントを得られていない。

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