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投資家は仮想通貨のあり得ないリターン約束に警戒を=米SEC委員長

 6月14日、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長(写真)は業界イベントで、暗号資産(仮想通貨)貸し出しのプラットフォーム業者や関連商品が約束する高いリターンについて、投資家は「話がうますぎて本当とは思えない」と警戒すべきだと訴えた。写真は昨年9月ワシントンでの代表撮影(2022年/ロイター)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は14日の業界イベントで、暗号資産(仮想通貨)貸し出しのプラットフォーム業者や関連商品が約束する高いリターンについて、投資家は「話がうますぎて本当とは思えない」と警戒すべきだと訴えた。

ゲンスラー氏は、プラットフォーム業者が銀行であるかのように振る舞っている事例が最近、改めて顕在化したと指摘。しかし、そうした業者は7%や4.5%のリターンをうたっているとし、「現在の市場環境で一体誰がそんな高リターンを提供できるというのか」と批判した。こうした業者がほとんど必要な開示をしていないことも指摘した。

同氏はこれまでも、典型的な仮想通貨のプラットフォームは「証券類」の定義が合う可能性があり、証券として取引され規制されるべきだとの私的見解を繰り返している。

同氏の発言前日、仮想通貨を預ける顧客に金利商品を提供し、預かった仮想通貨はリターン獲得のため貸し出しに回していた米大手セルシウスが、資金引き出しの凍結を発表した。

代表的な仮想通貨ビットコインは同日、1日当たりで2020年3月以来の急落となる15%安を記録。米金利の急激な上昇見通しが米市場全般を揺さぶっていることもあり、一時は1年半ぶりの安値になった。

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