October 18, 2018 / 1:41 AM / a month ago

米SEC、四半期決算開示義務の軽減に関し意見公募を検討へ

 10月16日、米証券取引委員会(SEC)は同日夜、公開企業の四半期決算の開示義務緩和に関しパブリックコメントの募集を検討すると発表した。写真はインタビューに応えるSECのクレイトン委員長。ニューヨークで6月に撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は16日夜、公開企業の四半期決算の開示義務緩和に関しパブリックコメントの募集を検討すると発表した。トランプ大統領は8月、SECに対し四半期ごとでなく半期に1度の開示を許容した場合の影響を調査するよう要請した。

トランプ氏はこの際、財界首脳から「柔軟性が向上し、費用削減になる」との意見を聞いたとツイッターに投稿していた。

SECの広報官は発表文で、企業財務局が「情報開示と投資家保護の水準を維持しつつ上場企業の法令遵守コストを軽減する方法に関し、パブリックコメント募集をSECに勧告する」ことを検討していると説明。「この課題は、大統領がツイッターに投稿する前から検討していた」と述べた。

ただ、SECのクレイトン委員長は前週ワシントンで開かれた会合で、開示義務の変更は急いでいないと述べており、「大手企業による四半期ごとの決算報告は当面は変更されない」と話していた。

米企業には数十年間前から、四半期開示の義務が課されており、大きな変更となる可能性がある。米国では現在、公開企業は3カ月ごとに年4回決算を発表しているが、決算発表が年2回に軽減されれば、欧州連合(EU)や英国などと歩調を合わせることになる。

アナリストらによると、開示頻度が減ればコスト削減のほか、短期需要や観測の排除にもつながる。ただ、四半期開示は投資家に重大な情報を提供する制度であり、相場のボラティリティー低下にも寄与しているとの見方もある。

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