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米SECがSPAC上場の調査に着手、金融機関に情報要求=関係筋

[ニューヨーク/ワシントン 24日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が「ブランクチェック(白紙小切手)」企業と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)を活用した上場の急増に関して調査に着手し、リスク管理がどのように行われているのかの情報を金融機関に求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 米証券取引委員会(SEC)が「ブランクチェック(白紙小切手)」企業と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)を活用した上場の急増に関して調査に着手し、リスク管理がどのように行われているのかの情報を金融機関に求めている。写真はSECのロゴ。2011年6月ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

SECは最近、米金融機関に書簡を送り、SPACとの取引について情報を求めた。未公開企業は上場するSPACと合併することで、従来型の新規株式公開(IPO)は行わずに短期間で上場できる。

関係筋によると、SECの書簡は金融機関に任意の情報提供を求めており、正式な調査に関する要請ではないという。

ただ、関係筋の1人は、書簡を送ったのはSECの法執行部門であるため、正式な調査の前触れである可能性を示していると述べた。

同筋は、SECが金融機関に、SPAC案件の引受手数料や取扱件数、内部管理体制について情報を求めたと語った。別の関係筋は、コンプライアンス(法令順守)や報告義務についても質問があったとした。

SECからコメントは得られていない。

リフィニティブのデータによると、未公開企業とSPACの年初からの合併の総額は1700億ドルと、昨年全体の1570億ドルを上回った。

SPAC経由の上場が盛り上がる一因は新型コロナウイルス禍の世界的な緩和マネーの膨張だ。さらに、新興企業はSPACとの合併を通じて上場すれば、通常のIPO審査を受けずに済むという利点がある。

ただ、投資家と規制当局は警戒感を強めつつあり、SECは今月、著名人の関与に基づいてSPACへの投資を決めないよう注意喚起し、SPACの開示情報や「構造的」問題に細心の注意を払っていると強調した。

スタンフォード大学によると、2021年第1四半期にSPACと合併した8社に対して投資家が訴訟を提起した。SPACとそのスポンサーが合併前に問題点を隠していたと指摘する訴訟も含まれている。

関係者の1人は、SECはSPACが買収前に十分なデューデリジェンス(資産査定)を行っているかや、スポンサーが合併で得る巨額の利益を投資家に完全に開示しているかについて懸念している可能性があると述べた。

SPACの上場から買収先を発表するまでの期間にインサイダー取引のリスクが高まることについても不安視している可能性があると別の関係者は語った。

*内容を追加しました。

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