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米金融街社員のデジタル通信保存、SECが調査=関係者

 米証券取引委員会(SEC、写真)は、ウォール街の銀行が社員による電子メールのやり取りなどをどのように保存しているかについて幅広い調査を開始した。ワシントンの本部で5月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は、ウォール街の銀行が社員による電子メールのやり取りなどをどのように保存しているかについて幅広い調査を開始した。関係者3人が明らかにした。

SECはここ数週間に複数の銀行に連絡し、社員の個人用デバイスを中心に、テキストメッセージや電子メールなど業務上のデジタル通信を適切に記録しているか確認したという。

こうした動きは、SECが民主党政権下で銀行への監視を強化していることを示す新たな兆しで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた在宅勤務の中、銀行が社員の通信を記録する難しさも浮き彫りにしている。

SECは広範囲にわたると懸念される問題について定期的な調査を行っており、今回の問題が正式な調査につながるとは限らない。

JPモルガン・チェースは8月、「電子メッセージを介して送信された業務上のコミュニケーションに関する記録保存要件の順守」について規制当局から問い合わせを受けていると明らかにしていた。

SECと米金融取引業規制機構(FINRA)はブローカーやディーラーに対し、業務上の全てのコミュニケーションを記録するよう求めている。ただ、米国では会社が社員の個人的な通信内容の調査を要求できる明確な法的根拠がなく、他国ではそうした調査がデータ関連保護法に違反する恐れもある。

このため、多くの金融機関は個人的な電子メールやソーシャルメディアアカウントを業務で使用することを禁じているが、通信アプリ急増への対応は特にパンデミック下で企業にとって課題になっている。

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