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米国土安全保障省、職員の過激主義思想に関する調査実施へ

[ワシントン 26日 ロイター] - 米国土安全保障省は26日、同省職員を対象に、国内過激主義がもたらす脅威に関する内部調査を行うと発表した。

マヨルカス国土安全保障長官は調査を決めた理由は明らかにしなかったが、トランプ前大統領の支持者らによる1月6日の議会議事堂襲撃事件で国内過激主義がもたらす脅威が浮き彫りになったと指摘。

同省の高官で構成するチームが「省内の暴力的な国内過激主義に関する脅威を予防かつ検知し、それに対応する最善の方法について、包括的な検証を早急に開始する」とした。

バイデン大統領は今月公表した予算教書で、国土安全保障省傘下の移民税関当局について、白人至上主義の思想に関する苦情があれば調査に予算を手当するよう呼び掛けた。

議事堂の襲撃者に現役および退役した兵士が含まれていたことが判明し、米軍兵士に関しても白人至上主義といった過激思想の懸念が出ている。

マヨルカス氏は声明で、暴力的な国内過激主義は「今日の米国に、最も致死的で根強いテロ関連の脅威をもたらしている」とし、省内の憎悪による行為や暴力的な過激主義は許容しないと強調した。

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