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米政府、カスペルスキー製品撤去を命令 ロシアの侵入を懸念
2017年9月13日 / 21:49 / 2ヶ月前

米政府、カスペルスキー製品撤去を命令 ロシアの侵入を懸念

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米政権は13日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。

カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。

昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。

米国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を30日以内に特定し、90日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。

この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。

 9月13日、トランプ米政権は、政府内の各機関に対し、サイバーセキュリティー企業、カスペルスキー研究所(本拠地モスクワ)の製品を情報システムから撤去するよう命じた。写真はモスクワで2013年7月撮影(2017年 ロイター/Sergei Karpukhin)

国土安全保障省は声明で「カスペルスキーの一部社員とロシアの情報機関・政府機関との関係や、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請、あるいは強制したり、国内ネットワークを経由した通信を傍受することを容認するロシアの法令に懸念を抱いている」と説明。「ロシア政府が単独で、あるいはカスペルスキーと結託し、カスペルスキー製品が提供するアクセスを悪用して米国政府の情報や情報システムに侵入するリスクは、米国の安全保障に直接的な脅威となる」と言明した。

カスペルスキーは声明を出し、米国側の主張を否定。通信サービスにのみ適用されるロシアのデータ共有法の誤った解釈が同社の批判につながっていると訴えた。「批判が誤った指摘や不正確な仮定に基づいており、どの人物や組織も信頼できる証拠を公に示していない」とした。

同社はこれまでも繰り返し、いかなる政府とのつながりもないと否定し、政府のスパイ行為を手助けすることもないと主張してきた。ただ、米家電量販最大手ベスト・バイ(BBY.N)がカスペルスキー製品を店頭やウェブサイトから撤去するなど、同社をめぐる疑念は払しょくされていない。

ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏は同日、情報セキュリティー関連のイベントに出席した際、カスペルスキーがロシア政府に情報を提供した明確な証拠があったかとのロイターの質問に「こうしたリスクを容認することはできないというのがわれわれの判断だ」と答えた。

カスペルスキーは世界に4億以上の顧客を抱えており、米国政府の撤去命令が業績に与える影響は軽微と見込まれている。

*内容を追加して再送します。

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