米上院の超党派グループ、半導体分野への投資に対する税控除提案

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院の超党派グループは１７日、国内の半導体生産の促進に向け、半導体製造分野への投資に対する２５％の税控除新設を提案した。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）やマイク・クレイポ上院議員（共和党）らは声明で「国内の半導体製造に対し合理的かつ的を絞ったインセンティブ」を提供すると述べた。

米上院は先週８日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成６８、反対３２で可決。超党派によるこの法案では、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約５４０億ドルを支出し、うち２０億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。