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米半導体業界へ228億ドル支援の法案、超党派議員ら提出

 6月10日、超党派の米議員グループは、半導体セクターに228億ドル超の支援を提供する法案を提出した。写真はコーニン上院議員。ワシントンで2日、代表撮影(2020年 ロイター)

[10日 ロイター] - 超党派の米議員グループは10日、半導体セクターに228億ドル超の支援を提供する法案を提出した。戦略的技術分野で中国との競争が激化する中、米国内で半導体工場の建設を促すのが狙い。

半導体工場の建設には最大150億ドルかかる可能性があり、その大部分は高額な設備が占める。法案は半導体機器について40%の払い戻し可能な所得税控除を提供するほか、工場建設を促す州のインセンティブに合わせた100億ドルの連邦政府資金や、120億ドルの研究開発資金を盛り込んでいる。

共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員が提出した。

共和党のマイケル・マコール下院議員と民主党のドリス・マツイ下院議員の側近によると、下院では両氏が11日に同様の法案の提出を計画している。

インテルINTC.Oやマイクロン・テクノロジーMU.Oなど一部の米企業は依然として米国内で半導体を生産しているものの、業界全体ではアジアにシフトしている。台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWは半導体受託生産で市場シェアの半分以上を占める上、最先端の半導体に関してはそれを上回るシェアを握る。

アップルAAPL.O、クアルコムQCOM.O、エヌビディアNVDA.Oなどは、いずれもTSMCやアジアの他の半導体受託生産会社に生産を依存している。

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