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米上院銀行委員長、金利上限規制法の可決に意欲

[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長(民主党)はロイターのインタビューで、貸出金利に全国均一の上限を設ける法案に優先的に取り組む考えを示し、悪質な融資慣行への取り締まり強化を目指す姿勢を鮮明にした。

上院では今月、給料を担保にしたペイデイローンなど高利の融資を行う金融業者が州の上限金利の適用を免れるとの問題点が指摘されている、トランプ前政権時代の銀行規制を撤回する決議案が可決された。

ブラウン氏は「次のステップは全国の上限金利の設定だ」と述べた。同氏は消費者保護を訴え、金融業界を批判する姿勢で知られている。「闘いは続いている」とした。

同氏によると、上院で民主党が少数派だった前の会期に同氏と民主党のジャック・リード上院議員が、全米の上限金利を36%に設定する法案を提出。当時は支持が広がらなかったが、現在は民主党が上院の多数派であるため、可決に必要な賛成票60票が集まる可能性は高くなったとの認識を示した。

ただ、上院銀行委の有力共和党議員、パット・トゥーミー氏はそのような法案には反対する見通しだと、広報担当者が明らかにした。ペイデイローンを扱う金融業者の業界団体は、金利上限規制は、小口融資の採算性を損なわせることで実質的に排除するものだと批判した。

米国消費者連盟によると、小口融資の金利中央値は25─38%だが、一部の数百ドル単位の短期融資は金利が251%のものもあり、低所得者を債務の罠に陥れている。

一方、上院で可決された決議案はまだ下院で可決されていない。下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は先週、できる限り速やかな採決を目指す考えを示した。

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