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米超党派議員、暗号資産の法案提出 主要監督当局をCFTCに

 6月7日、米連邦議会の2人の与野党上院議員は、暗号資産(仮想通貨)の新規制法案を提出した。仮想通貨の主な監督当局として、商品先物取引委員会(CFTC)を指名している。写真は暗号資産のイメージ。2018年2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦議会の2人の与野党上院議員は7日、暗号資産(仮想通貨)の新規制法案を提出した。仮想通貨の主な監督当局として、商品先物取引委員会(CFTC)を指名している。

議会で仮想通貨推進派として知られる共和党のシンシア・ルミス議員と、民主党のカーステン・ギリブランド議員が法案を提出した。急成長する仮想通貨市場について、明確な方針を定めるという議会でのこれまでで最も意欲的な取り組みの1つとなる。

法案は仮想通貨の監督当局を米証券取引委員会(SEC)ではなく、CFTCに委ねるとしている。SECは、暗号資産製品の多くは証券要件を満たす必要があるとの立場。

一方、より規模の小さいCFTCは、仮想通貨にとってより好ましい規制当局とされている。

中間選挙を11月に控え、法案の成立は見込めない。ただ、法案の枠組みは仮想通貨監督に関する今後の議論のたたき台となる可能性がある。

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