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米上院議員、商品先物取引委に暗号資産の監督委ねる法案提出

 米連邦議会上院で提出された新たな法案は、暗号資産(仮想通貨)の監督を商品先物取引委員会(CFTC)に委ねる内容となっている。5月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米連邦議会上院で提出された新たな法案は、暗号資産(仮想通貨)の監督を商品先物取引委員会(CFTC)に委ねる内容となっている。

上院農業委員会の民主・共和トップが提出した法案は、ビットコインなどの仮想通貨の他、商品と判断された他の暗号資産についてもCFTCに独占的な監督権限を与えている。

暗号資産のブローカーや保管機関、取引所などはCFTCへの登録が義務付けられ、登録には公正な価格設定の維持や市場操作の防止、利益相反回避などの要件が含まれる。

上院農業委員会のデビー・スタベノウ委員長と同委員会の共和党トップであるジョン・ボーズマン議員など法案を推進する議員らは、単一の規制当局下に取り締まりの大部分を委ねることで暗号資産市場にとり必要な規制の明確さが提供されると説明した。

ボーズマン氏は「急速に成長する業界は、現在、各州ごとの規制によりその大半が管理されており、消費者を詐欺から守るのには効果的ではない」と指摘した。

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