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米IT3社トップ、ネット企業の免責巡り証言へ 28日に公聴会

 10月2日 フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルの米ITプラットフォーマー3社の経営トップが、運営上の責任を免責することなどを定めた法律に関する公聴会で自主的に証言することに同意した。(2020年 ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] - フェイスブックFB.O、ツイッターTWTR.N、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルの米ITプラットフォーマー3社の経営トップが、運営上の責任を免責することなどを定めた法律に関する公聴会で自主的に証言することに同意した。

公聴会は10月28日に米上院商業科学運輸委員会が開く。同委員会は1日、3社に対し公聴会での証言を命じる召喚状を出すことを決議していた。

焦点となっているのは通信品位法230条。フェイスブックなどの運営会社は不適切な投稿があっても責任は問われず、投稿の削除やアカウントのブロックを認めている。トランプ大統領は、保守派の投稿が規制されていると主張している。

フェイスブックはザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が、ツイッターはドーシーCEOが出席することをそれぞれ確認した。関係筋によると、グーグルはピチャイCEOが出席する。

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