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米上院委、FBなどに召喚状送付へ ネット企業の免責巡り証言強制

[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院商業科学運輸委員会は1日、ツイッターTWTR.N、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、フェイスブック(FB)FB.Oの最高経営責任者(CEO)に対し、インターネット企業の法的責任免除を巡る公聴会での証言を命じる召喚状を送る方針を全会一致で承認した。

公聴会では、ユーザーが投稿したコンテンツを巡る法的責任からインターネット企業を保護する「通信品位法230条」の見直しについて議論する見通しだ。

同委員会の民主党トップ、マリア・カントウェル議員は当初、大統領選を控えて、政治的な利益のために召喚権限を利用することに反対すると表明していたが、結局賛成に回った。

共和党のロジャー・ウィッカー議員が委員長を務める同委員会は当初、各社CEOに任意での証言を要請。これに応じない場合、召喚状を出すとしていた。

ウィッカー氏は1日「(CEOに)証言を要請したが、彼らはまたしても(公聴会に)出席して質問に答えることを拒んだ」と述べた。

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