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米上院、トランプ政権時代の金融規制撤回求める決議案可決

[ワシントン 11日 ロイター] - 米上院は11日、金融サービスに関する州の消費者保護法制に抜け穴を作ったと民主党が見なすトランプ前政権時代の銀行規制に関し、撤回を求める決議案を52対47の賛成多数で可決した。

決議案は、成立から間もない規制を撤回する権限を議会に与える1996年制定の議会審査法に基づく。民主党が同法を活用してトランプ政権が導入した金融規制の撤回を求めるのはこれが初めて。

ホワイトハウスは決議案を支持すると表明。同案は下院に送られ、上院に続き可決が見込まれている。

問題となっている規制は米通貨監督庁(OCC)が昨年、策定したもので、フィンテック企業などが従来型の銀行と提携した場合に州法と連邦法のどちらを適用するかを明確にする狙いがある。

民主党や消費者の権利擁護団体などは、高い利率などを科す金融サービス会社が全米展開する銀行と提携することで、州の貸金業規制や金利上限の適用を逃れられるようになると警告してきた。全米展開の銀行には連邦レベルのより緩い規制が適用されている。

OCCは規制を策定した際、銀行に法的な確実性を提供する狙いがあると説明した。

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