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サウジ外務省、米国の「テロ支援者制裁法」成立を非難

[リヤド 29日 ロイター] - サウジアラビア外務省は29日、米国で2001年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法(JASTA)」が成立したことを非難し、「重大な懸念材料」だと表明した。

国営サウジ通信(SPA)によると、外務省は声明で「(国家機関が外国の裁判権から免除される国際慣習法上の)主権免除の原則を侵害することは米国を含むすべての国家にマイナスの影響を与える」と指摘。「意図しない深刻な結果」が生じるのを避けるため、米議会がJASTAを修正することを望むとした。予想される結果については具体的に言及していない。

米上院と下院は28日、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して同法案をそれぞれ再可決した。

2001年9月11日に起きた同時攻撃ではハイジャック犯19人のうち15人がサウジアラビア国籍だった。

JASTAの成立により、遺族らはサウジアラビア政府に損害賠償を求めて提訴することが可能となった。

オバマ大統領は同法案について、米国の企業や軍関係者を巻き込む訴訟につながる恐れがあり、同盟国との関係を悪化させる可能性があると批判していた。

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