August 9, 2019 / 3:13 PM / 14 days ago

銃規制反対のNRA説得は可能、トランプ氏「関係良好」

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、計31人が犠牲となった2件の銃乱射事件を背景に議会で銃規制強化への機運が高まる中、全米ライフル協会(NRA)に対し、銃規制に対する反対意見を取り下げるよう説得することは可能との見解を示した。

8月9日、トランプ米大統領は計31人が犠牲となった2件の銃乱射事件を受けて議会で銃規制強化に向けた機運が高まる中、全米ライフル協会の見解にも配慮すると語った。写真は9日、ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis)

前週末にテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで発生した銃乱射事件を受け、全米の214人の市長は前日、銃購入者の身元確認の期間をこれまでよりも長くすることを義務付けた銃規制法案について、上院で早期に採決を行うよう要請。一方、NRAは銃購入者のバックグランドチェックを強化する方針に反発した。[nL4N2550OZ][nL4N2550LN]

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、NRAは銃問題に関する意見を受け入れるべきであり、銃購入者のバックグランドチェック強化の支持に回るか、少なくとも執拗な反対姿勢を示すことはなくなるだろうと指摘。銃規制は過去に何度も議会で棚上げされたが、「NRAと良好な関係」にある自身のような大統領はこれまでいなかったとした。

米国の政治資金を調査・監視する調査団体「責任ある政治センター(CRP)」によると、NRAは2016年の米大統領選で、トランプ氏に3030万ドルの政治資金を寄付した。

民主党のシューマー上院院内総務は9日、ツイッターへの投稿で、トランプ氏がNRAの事前承認を必要とすれば、「銃犯罪への取り組みで有意義なことを達成するのはほぼ不可能」と語った。

これに先立ち、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、銃購入者のバックグランドチェック強化を巡り、上下院の指導部が真剣な討議を行っているとした上で、「NRAなどと連絡を取っている。NRAの確固とした見解は配慮される」と述べた。

同時に、国民が武器を保持する権利を保障する合衆国憲法修正第2条を支持するとしつつも、「誰もが米国の利益と安全のために団結して取り組む必要がある」とし、「常識的なことを行うのは可能で、それが誰にとっても良いことだ」とした。

トランプ氏は前日、銃購入者のバックグラウンドチェックを厳格化したいとの考えを示していた。[nL4N253442]

また、トランプ大統領は記者団に対し、マコネル上院院内総務も銃購入のバックグラウンドチェックを強化する法案を審議する意向を示しているとし、「実現することを望む」と述べた。

*内容を追加します。

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