January 7, 2019 / 1:07 AM / 2 months ago

米政府機関閉鎖、海洋鉱区などエネルギー政策に遅れも=業界団体

 1月4日、米政府機関の一部閉鎖により、海洋鉱区の掘削計画や夏季の高エタノール混合ガソリン販売許可などのエネルギー政策に遅れが出る可能性が高まっている。写真は閉鎖されたワシントンの施設一帯。2日に撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン/ニューヨーク 4日 ロイター] - 米政府機関の一部閉鎖により、海洋鉱区の掘削計画や夏季の高エタノール混合ガソリン販売許可などのエネルギー政策に遅れが出る可能性が高まっている。複数のエネルギー業界団体が4日、明らかにした。

米内務省は、2019─24年の海洋鉱区の石油・ガス掘削計画を1月初めに発表するとみられていた。トランプ政権は原油生産を拡大するエネルギー政策の一環として、海洋鉱区の開放を進め、鉱区リース権の入札頻度を高めている。

内務省は政府機関の一部閉鎖のため、2週間にわたり減員体制で業務にあたっている。

全米海洋産業協会の広報担当者は、政府機関閉鎖が掘削計画案の発表の遅れにつながるとの見方を示した。ただ、最終的な掘削計画が予定通り夏に発表されれば、協会会員への影響はそれほどないと見込んでいる。内務省は遅れの可能性についてコメントしていない。

一方、バイオ燃料生産業者は、米環境保護局(EPA)による夏季の「E15(ガソリンにエタノールを15%混合した燃料)」販売の法制化に遅れが出ることを懸念している。

米再生可能燃料協会(RFA)のジェフ・クーパー会長兼最高経営責任者(CEO)は「夏前にE15通年販売の法整備を完了する計画は、当初からスケジュールに余裕がなかったが、今回の閉鎖でスケジュールがさらにタイトになっている」と指摘。ただ、6月1日までに通年販売の許可は出ると確信しているという。

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