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米民主、党内でも対立鮮明 バイデン氏政策目標に頓挫リスク

[ワシントン 29日 ロイター] - 米議会が30日に政府閉鎖回避に向けたつなぎ予算の採決を行うとみられる中、1兆ドル規模のインフラ投資法案と3兆5000億ドルの気候変動対策・社会保障関連歳出案について民主党の進歩派と穏健派の立場の違いが鮮明となっており、バイデン政権の主要な政策目標が頓挫するリスクが浮上している。

米議会が30日に政府閉鎖回避に向けたつなぎ予算の採決を行うとみられる中、1兆ドル規模のインフラ投資法案と3兆5000億ドルの気候変動対策・社会保障関連歳出案について民主党の進歩派と穏健派の立場の違いが鮮明となっており、バイデン政権の主要な政策目標が頓挫するリスクが浮上している。写真は議事堂内を走る地下鉄に乗る民主党のマーク・ウォーナー上院議員(右)(2021年 ロイター/Tom Brenner)

進歩派と穏健派は約4兆ドルの財政支出の内容について意見が対立しており、ホワイトハウスのサキ報道官は「危うい状況で、重要な時期に来ているのは明白だ」との見方を示した。

バイデン氏はこの日、議会との交渉を主導するため、シカゴを訪れる予定をキャンセルした。

議会は現行予算が30日深夜に失効するのを前に、12月上旬までのつなぎ予算の採決を行う見通し。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、下院に時間的猶予を残すため、つなぎ予算の採決を30日午前に設定した。

下院は同日に1兆ドルのインフラ投資法案の採決も行う見込みだが、民主党指導部の一部は、再び延期される可能性があると明らかにした。延期されれば党穏健派の失望を買う可能性がある。

党穏健派のステファニー・マーフィー下院議員は記者団に、インフラ投資法案を30日に可決できなければ、バイデン大統領の政策課題実現に向けた勢いが鈍るだろうと予想した。

しかし、下院の進歩派は気候変動対策・社会保障関連の歳出法案で合意がまとまるまでは、インフラ投資計画に反対票を投じる構えを示しており、採決が行われる保証はない。

下院民主党のダン・キルディー院内副幹事は記者団に、可決に必要な賛成票が確保されている場合のみ、30日に採決を行うことになると強調した。

一方で下院は、連邦政府の債務上限を2022年12月まで適用停止にする法案を29日に可決した。上院に送付されるが、共和党によって再び可決が阻止されるとみられる。

ゴールドマン・サックスは今月、過去10年の債務上限を巡る議会の膠着の中でも、今回は最も大きなリスクをはらんでいると指摘した。

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