June 18, 2019 / 5:48 AM / 3 months ago

今年の米国の太陽光発電設置、25%増に上方修正=報告書

[18日 ロイター] - 米太陽光発電協会(SEIA)とウッドマッケンジーが18日公表した報告書によると、今年の米国の太陽光発電の設置容量は25%増の13.3ギガワットになる見通し。

前回予想の14%増から上方修正された。低コストを理由に太陽光エネルギーを購入する電力会社が大規模事業を計画していることが背景にある。

昨年は、トランプ米大統領が海外製の太陽光パネルに30%の関税を課したことを受け、設置容量は2%減少していた。その後、太陽光パネルの国際価格は急落。単結晶モジュールの価格は2018年第1・四半期─2019年第1・四半期に30%下落し、米国の関税を相殺する形となった。

5年先の見通しは5.1ギガワット(約9%)上方修正。ネクストエラ・エナジー傘下のFPLや、デューク・エナジーなど、フロリダ州の電力会社が新規調達を計画していることが背景。

太陽光発電の設置に対する優遇税制は来年から縮小される見通しで、電力会社に導入を促す要因となっている。

発電所規模の太陽光発電では、フロリダ州が今後6年間で設置トップとなる見通し。これまではカリフォルニア州で設置が盛んだったが、状況が大きく変わることになる。

ウッドマッケンジーのシニアアナリスト、オースティン・ペレア氏は、フロリダ州にはカリフォルニア州のような強力な再生可能エネルギーの優遇政策がないと指摘。太陽光発電が天然ガスや石炭に比べて割安になっているため、電力会社が購入しているとの見方を示した。

今年第1・四半期の米国の太陽光発電の設置容量は2.7ギガワットで、前年比10%増だった。

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