December 3, 2019 / 5:07 PM / 5 days ago

トランプ氏の関税政策、太陽エネ産業6万人の雇用機会喪失=報告

[3日 ロイター] - 米太陽光産業協会(SEIA)が3日に公表した報告書によると、トランプ米大統領が2年近く前に導入した他国の太陽光パネルへの関税により、太陽エネルギー産業は約6万2000人の雇用創出と190億ドルの投資の機会を失っている。

トランプ大統領は2018年初め、4年間にわたって米国に輸入される太陽光パネルに対して初年度に30%の追加関税を課し、それ以降1年ごとに5%ずつ税率を軽減する措置を発動した。米国際貿易委員会(ITC)は5日に、太陽光パネルの関税の影響を検証する公聴会を開く。この中間審査の結果次第では措置を変更するか、撤廃する可能性もある。

SEIAによると、太陽エネルギー業界は17─21年までの間に6万2000人の雇用を創出し得るが、関税措置が変わらない場合、その機会を失う。石炭鉱業産業が雇用する5万3000人を上回る。また190億ドルの投資は、180万世帯の光熱に値する10.5ギガワット分の太陽エネルギー設備に相当し、その機会を失うと警告した。

SEIAのアビゲイル・ロス・ホッパー会長は声明で「太陽エネルギーは米政権の関税政策に最初に打撃を受けた産業だ。2年前に警告した影響を今、目の当たりにしている」とした。

太陽エネルギー産業は当初、関税に反対した。化石燃料産業と対抗するために輸入品の安い太陽光パネルが必要だったためだ。

米国に設置されている太陽光パネルは大半がアジアで生産されている。最大生産国の中国が過剰生産しているため、太陽エネルギー製品が世界市場に溢れてきており、関税にもかかわらずパネル価格は世界的に落ちている。ただ報告書によると、それでも米国のパネル価格は世界で最も高い水準。このため、太陽エネルギーは風力や天然ガスなど他の電力と比べて競争力が劣ると指摘した。

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