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米韓首脳、対北朝鮮で連携確認 韓国側はEV税控除に懸念表明

 バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は21日、ニューヨークで国連総会に合わせて会談し、「北朝鮮がもたらす脅威に対応」するため、連携を強化し、緊密に協力する方針を再確認した。韓国の龍仁市で2016年8月撮影。提供写真(2022年 ロイター/Ken Scar/U.S. Army)

[ワシントン/ソウル 21日 ロイター] - バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は21日、ニューヨークで国連総会に合わせて会談し、「北朝鮮がもたらす脅威に対応」するため、連携を強化し、緊密に協力する方針を再確認した。

ホワイトハウスが明らかにした。

サプライチェーンの強靭性、経済・エネルギー安全保障、気候変動など、さまざまな問題で両国が続けている協力についても協議した。

韓国大統領府によると、尹氏は米国で最近成立したインフレ抑制法を巡る韓国の懸念を解消するようバイデン氏に求めた。

同法では、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)が連邦税額控除の対象外となる。現代自動車や起亜などが税額控除を受けられなくなる。

大統領府は「大統領はインフレ抑制法の施行過程で米政権がわれわれの懸念を解消できるように緊密な協力を要請した」との声明を発表した。

バイデン氏は韓国の懸念を「よく承知している」と述べ、協議を続けるよう求めたという。一方、ホワイトハウスはEV向け税額控除について協議したかどうか明らかにしていない。

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