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米韓高官、EV税控除やネットワーク使用料巡り「率直な意見交換」

 9月22日、米商務省は、レモンド長官(写真)と韓国の李昌洋産業通商資源相が会談し、海外企業のネットワーク使用料に関する韓国の法案や米国の電気自動車(EV)税額控除について「率直な意見」を交わしたと発表した。写真は12日メキシコシティ での代表撮影(2022年/ロイター)

[21日 ロイター] - 米商務省は21日、レモンド長官と韓国の李昌洋産業通商資源相が会談し、海外企業のネットワーク使用料に関する韓国の法案や米国の電気自動車(EV)税額控除について「率直な意見」を交わしたと発表した。

バイデン大統領が先月署名し成立した「インフレ抑制法」に基づき、北米以外で組み立てられたEVは税額控除の対象外となり、韓国の現代自動車や起亜などはこの補助金が受けられなくなる。

一方、韓国議会ではネットフリックスやアルファベット傘下グーグルなど海外企業にネットワーク使用料を課す動きが出ている。

米商務省は、両氏が二国間経済関係の重要性を再確認したとしたが、緊張もほのめかした。

声明で「(両氏は)海外コンテンツプロバイダーのネットワーク使用料を巡る韓国の法案に関する米国の懸念とEV税額控除に関する韓国の懸念について率直な意見交換を行った」とした。

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