韓国政府、米半導体補助金の規則案見直し要請　中国投資制限巡り

[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国政府は米国の新たな半導体補助金を巡り、交付基準を見直すよう要請した。中国などでの投資を制限する規則を懸念している。米国が公開した資料で明らかになった。

米商務省は３月、「ＣＨＩＰＳ法」の下で、中国など懸念すべき国が補助金を利用できないようにするための規則案を示した。

主要な半導体生産国であり、米半導体分野への主要な投資国である韓国は、補助金の受け手が懸念国で既存生産能力の５％を超えて新しい設備を建設することを妨げる規則の見直しを求めた。

資料に詳細は記載されていないが、韓国の聯合ニュースは韓国政府が上限を１０％に引き上げるよう求めたと伝えた。

韓国政府はコメントを控えた。

半導体メモリーの世界トップ２メーカーである韓国のサムスンとＳＫハイニックスは、中国の半導体工場に大規模な投資を行っている。

資料によると、サムスン電子はコメントの中で、米半導体製造分野への投資が「不当かつ意図せずに制限されることがない」よう、規則案の明確化を求めた。

ＳＫハイニックスもコメントを出したが、公開資料には詳細が記載されていない。