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米商務省、日本など8カ国地域の鉄鋼製品に制裁関税適用の方針
2017年3月30日 / 20:02 / 8ヶ月後

米商務省、日本など8カ国地域の鉄鋼製品に制裁関税適用の方針

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省は、日本や韓国、台湾など8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を決定した。ロス商務長官が30日明らかにした。

制裁の対象製品は炭素合金鋼、他の対象国はオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア。日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67%、東京製鉄が14.79%など。最高税率はフランス企業の148.02%。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31%の相殺関税も適用される。

長官は「健全な鉄鋼業はわが国の経済や製造基盤にとって不可欠であるが、わが国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている」と述べた。

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