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米政府、供給問題で小売り大手と連携 加州主要港24時間稼働

[ワシントン 13日 ロイター] - バイデン米大統領は13日、サプライチェーン(供給網)の目詰まりの解消に向け、港湾運営会社や小売りおよび物流大手と連携して対策を強化する方針を明らかにした。物流の混乱が年末商戦に悪影響を与える恐れがある中、カリフォルニア州の主要港を24時間体制で稼働させる。

バイデン米大統領は13日、サプライチェーン(供給網)の目詰まりの解消に向けた対応策第1弾を発表した。(2021年 ロイター/Leah Millis)

バイデン大統領は、同州主要港のロサンゼルス港とロングビーチ港が入港待ちのコンテナ船から推定50万個のコンテナを荷揚げするため、24時間体制での稼働を拡充すると説明。

小売り大手のウォルマートやターゲットなども運送需要に対応するため、両港での夜間業務を拡大するとした。

両港の運営会社や、労働組合、小売り大手、フェデックスなど物流大手の幹部との協議後に語った。「これは最初の大きな一歩だ」と述べ、連邦政府が必要に応じ支援する考えを示した。

国内のサプライチェーンの脆弱性に対応するのが大きな目標だと語った。

供給問題は新型コロナウイルスの世界的大流行による巣ごもり消費や労働者不足、運送拠点の稼働率低下が背景にあり、倉庫作業員やトラック運転手も不足に陥っている。

ホワイトハウスは半導体から食肉まであらゆる品目の供給ボトルネック解消に取り組んでおり、6月にタスクフォースを設置。政府高官は、今年のクリスマスシーズンに米国民は物価高や一部で品不足に直面する可能性があるとの見方を示している。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権としてクリスマスシーズンの物流混乱を回避できると保証はできないと述べた。

港の稼働強化に加え、ウォルマートと物流大手フェデックスならびにUPSは全米で運送スピードを加速するために24時間体制の業務を拡充する。

韓国のサムスン電子、米ホームセンター大手ホーム・デポ、ターゲットもピーク時以外の業務を強化する。

ホワイトハウスは同6社の対策強化により、年末までのコンテナ運送量が週当たり3500個増えると予想した。

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