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米、台湾のミサイル防衛支援へ機器など売却承認 1億ドル

米国防総省は7日、台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット」の維持や保守、改良に向けて関連機器やサービスの売却を承認したと発表した。写真は、台湾・高雄市で開催された防衛産業博覧会に出品された台湾製の対艦ミサイル発射装置。2016年9がつ16日に撮影。(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

[ワシントン/北京 7日 ロイター] - 米国防総省は7日、台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット」の維持や保守、改良に向けて関連機器やサービスの売却を承認したと発表した。売却額は1億ドルとなる可能性がある。

国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は声明で、国務省による売却承認を受け、米議会に通知したことを明らかにした。売却はワシントンにある台湾の事実上の在米大使館が要請した。

声明では、パトリオットシステムの改良が「受領者の安全保障向上に寄与し、地域の政治的安定や軍事的均衡の維持」などを支援すると指摘。

また「受領者の国防近代化や信頼できる防衛能力の維持に向けた継続的な取り組みを支援することで、米国の国益や経済・安保の利益に資する」とした。

レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンが主要な供給元になる見通しという。

台湾外交部(外務省)は声明で、決定を「大いに歓迎する」とした上で、「中国が軍拡や挑発的行為を続ける中、台湾は堅固な防衛で国家安全保障を維持し、米台間の緊密な安保関係を引き続き深化させる」と述べた。

中国外務省報道官は8日の会見で、台湾への防衛装備品の売却は「一つの中国」の原則に反し、中国の安全保障と主権を著しく損ねることになると批判。自国の安全保障上の権利を守るため、強力な措置を講じる方針を示した。

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