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米上下両院の共和党指導部、税制改革法案で合意

[ワシントン 13日 ロイター] - 米上院財政委員会のハッチ委員長は13日、上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で合意したことを明らかにした。

 12月13日、米上院財政委員会のハッチ委員長は、上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で合意したことを明らかにした。写真は財政健全化を主張するボブ・コーカー上院議員。6日撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

関係筋によると、当初20%への引き下げを計画していた法人税率を21%とする。現行の35%からは大幅な減税となる。

トランプ大統領も同日、法人税率を21%に設定することに異論はないとし、この水準での税率を明記した法案に署名する方針を示した。

関係筋によると、個人所得税の最高税率は、現行の39.6%から37%に引き下げる。州・地方自治体の不動産税・所得税の控除は上限を1万ドルとする。法人の代替ミニマム税は撤廃する。

また、75万ドルを下回る住宅ローンについて、利払いに対する税控除を制限する。自営業やパートナーシップなどパススルー事業体の所有者に対しては20%の所得控除を適用する。

医療保険制度改革法(オバマケア)も見直し、連邦政府が医療保険に加入していない個人に科す罰金を廃止する。アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区の石油掘削も認可する。

ハッチ委員長は記者団に「非常に良い合意ができた」と発言。関係者の間では、早ければ18日にも上院での採決が始まる可能性があるとの見方が強まっている。

最終的な一本化法案は早ければ15日にも正式に発表される。来週には上下両院で採決が行われる見通し。

共和党のロン・ジョンソン上院議員は記者団に、法人税率を20%から21%に修正することで、税収が増え、直ちに減税を実施できるとの見方を示した。

トランプ大統領によると、内国歳入庁(IRS)は、大統領がクリスマスまでに法案に署名すれば、2月に減税が発効すると指摘した。IRSのコメントはとれていない。

共和党の税制改革案では、政府債務が今後10年で最大1兆5000億ドル増える。現在の債務残高は20兆ドル。

民主党主催のイベントで講演したムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、共和党案が可決された場合、金利が上昇し、法人税減税の効果が「完全に帳消しになる」との見方を示した。

上院共和党内では少なくとも3人の議員が態度を保留している模様。

財政健全化を主張するボブ・コーカー上院議員は、一本化法案を支持するかはまだ決めていないと発言。「赤字に対する懸念は緩和されていない」と述べた。

スーザン・コリンズ上院議員も、法案の内容を見るまで最終決定は下さない方針を示した。このほか、ジェフ・フレーク議員も支持するかどうか不明。

12日投開票のアラバマ州上院補欠選挙で民主党の候補が共和党候補に勝利したため、共和党には当選者が初登院する前に税制改革法案を成立させる圧力がかかった。

*内容を追加しました

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