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〔情報BOX〕米税制改革、代替ミニマム税維持なら医薬品・ハイテク企業に打撃
December 7, 2017 / 4:55 AM / 9 days ago

〔情報BOX〕米税制改革、代替ミニマム税維持なら医薬品・ハイテク企業に打撃

    [6日 ロイター] - 米上院が可決した税制改革法案は法人向けの代替ミニマム税
の廃止が見送られた。一方、下院が可決した税制改革法案には撤廃が盛り込まれており、
両院協議会で法案の一本化を目指す。代替ミニマム税が維持されれば研究開発に多額の資
金を投じる企業には痛手となる。
    以下に代替ミニマム税の影響と、研究開発に積極的な業界・企業をまとめた。
    
    ◎法人向け代替ミニマム税の税率は20%。研究開発費など企業による各種の控除を
制限する狙いがある。
    ◎法人税(税率35%)と代替ミニマム税で計算した税額のいずれか多い金額を納付
する仕組みのため、代替ミニマム税で計算した税額を支払う企業は現在ほとんどない。だ
が税制改革で法人税率が20%へ引き下げられれば多くの企業に影響が及ぶ。
    ◎全米商工会議所はウェブサイトで「税制改革の結果として代替ミニマム税が維持さ
れれば、現在の形よりも打撃が大きい。これは税制の国際競争力を一段と高めるために長
年取り組んできた議会が意図したものではないはずだ」と主張。
    ◎トムソン・ロイターのデータによると、米国の医薬品や医療研究関連企業は直近の
会計年度で売り上げの約17%を研究開発に投じた。
    ◎このほか売上高研究開発費比率が高いのは、ソフト・情報通信サービス(14%)
、ハイテク機器(12%)、医療サービス(5.6%)など。
    ◎製造業も高水準で航空機大手ボーイングは5%。 
    ◎全米製造業者協会(NAM)のバイスプレジデント、クリス・ネトラム氏は「研究
開発は製造業の生命線だ。当協会は成長を促す税制改革を支持する。最終法案が製造業に
悪影響をもたらさないよう当協会は議員と共に取り組んでいる」と述べた。
    
    以下はS&P500指数採用企業で昨年の売上高研究開発費比率トップ6社。
 Company                        Industry            R&D/Rev  Stock move this week
 Vertex Pharma VRTX.O           Pharmaceuticals     62 pct   -2.4 pct
 Incyte INCY.O                  Biopharmaceuticals  53 pct   -4.7 pct
 Regeneron Pharma REGN.O        Pharmaceuticals     42 pct   -0.8 pct
 Cadence Design Systems CDNS.O  Software            40 pct   -2.4 pct
 Celgene CELG.O                 biopharmaceutical   40 pct   -0.6 pct
 Autodesk ADSK.O                Software            38 pct   -0.3 pct
 Source: Thomson Reuters Data
 
    
 (い)

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