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世界の大手銀行、米上院税制改革法案の税逃れ対策条項に懸念
November 20, 2017 / 12:34 AM / a month ago

世界の大手銀行、米上院税制改革法案の税逃れ対策条項に懸念

[ワシントン 17日 ロイター] - 世界的な大手銀行が加盟する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)と米証券業金融市場協会(SIFMA)は、銀行業界に打撃を与える可能性があるとして、米上院の税制改革法案に盛り込まれた、多国籍企業による税逃れをターゲットとする条項に懸念を示した。

 11月17日、世界的な大手銀行が加盟する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)と米証券業金融市場協会(SIFMA)は、銀行業界に打撃を与える可能性があるとして、米上院の税制改革法案に盛り込まれた、多国籍企業による税逃れをターゲットとする条項に懸念を示した。写真はウォールストリートの看板、2016年12月撮影(2017年 ロイター/Andrew Kelly)

銀行業界は当初、共和党が進める米税制改革で大きな恩恵を受ける業界の1つとみられており、積極的に改革を後押しする姿勢を表明していた。

しかし、ISDAとSIFMAの2団体は上院財政委員会に宛てた書簡で、同条項がメインストリートの企業に対するリスクマネジメントサービスの提供コストを増やし、市場の混乱を招く可能性があると指摘した。書簡はロイターが確認した。

2団体のメンバーにはゴールドマン・サックス・グループ・インク(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)、シティグループ・インク(C.N)、JPモルガン(JPM.N)が含まれている。

多国籍企業が米国で稼いだ資金を税負担の比較的軽い海外の関連会社に移転して米国における税負担を減らす「税源浸食」と呼ばれる行為への対策は共和党議員の最優先項目となっている。

現在の上院案は米国企業が海外の関連会社に支払った資金が一定の基準を超えた場合に最大10%の税を課す内容となっている。

    この条項は世界的な銀行がスワップといったリスクマネジメント商品など、顧客に日常的なサービスを提供するために行う関連会社間の取引にペナルティーを与えることになる。

    書簡は「この条項はメインストリート企業によるリスク低減のためのベストプラクティスを妨げ、それによってメインストリート企業の事業リスクを増大させるとともに消費財やサービスのコストを押し上げる可能性がある」としている。

    この条項が盛り込まれた法案は16日に上院財政委員会で承認され、数週間以内に上院本会議で採決される見通し。

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