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バイデン氏、法人増税規模巡り協議の用意 インフラ計画財源で

[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、2兆ドルを超えるインフラ計画の財源を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。

バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。計画実現には議会の承認が必要になる。

バイデン氏は、税制やインフラ支出の現状維持は受け入れられないとし、提案した投資が実現できなければ、世界の大国としての米国の地位は中国に脅かされることになると主張。「中国は、デジタルインフラや研究開発への投資を待ってくれない。一方で、米民主主義制度の動きが遅すぎ、限定的で、分裂し、追随できないことを期待している」と警告した。

連邦税をほとんど払っていない企業については「誰かを罰しようとしているわけではないが、普通の人々がだまされることにはうんざりしています」と述べた。

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、インフラ計画の財源確保に向けた法人増税案に支持を表明した。

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