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米税制改革法案、来週下院で採決へ フィッチは財政赤字拡大を警告
2017年11月8日 / 02:29 / 15日後

米税制改革法案、来週下院で採決へ フィッチは財政赤字拡大を警告

[ワシントン 7日 ロイター] - 法人税減税や所得税の簡素化などを柱とする米税制改革法案の審議が加速している。

 11月7日、法人税減税や所得税の簡素化などを柱とする米税制改革法案の審議が加速している。税制改革法案の追加修正条項を審議している下院歳入委員会のブラディ委員長(共和、写真)は、FOXニュースに対し「来週の下院通過がわれわれの目標だ」と語り、税制改革法案を来週下院に上程し、採決にかける考えを示した。写真は2日、取材に答える同委員長。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

税制改革法案の追加修正条項を審議している下院歳入委員会のブラディ委員長(共和)は7日、FOXニュースに対し「来週の下院通過がわれわれの目標だ」と語り、税制改革法案を来週下院に上程し、採決にかける考えを示した。

共和党指導部は11月23日の感謝祭休日より前に下院で同法案を採決に持ち込むことを目指してきた。

共和党上院は独自の税制法案を週末に公表する見通し。下院案とは内容がかなり異なる可能性が指摘されている。

一方、格付け大手フィッチ・レーティングスは7日、共和党の税制改革法案について、上下両院で可決される見通しだとした上で、財政赤字の拡大につながると警告。中期の米政府債務見通しを引き上げた。

フィッチは提案された税制改革による経済への押し上げ効果は一時的で、長期的な恩恵はもたらさないとの見方を示した。

米国の債務は現時点で20兆ドルを超える。

議会両院税制合同委員会(JCT)の試算によると、下院の税制改革案により2018─27年までに国家の債務は1兆5000億ドル近く増える見通し。

これとは別に、トランプ政権の側近は7日、民主党の上院議員10人あまりと会合を開き、税制について協議。会合にはアジア歴訪中のトランプ大統領も電話で参加した。

民主党のジョー・ドネリー上院議員は、大統領は「超党派での」税制改革の実現を望むと述べたと記者団に語った。

トランプ政権と議会共和党は、提案した減税によって経済成長が促され、減税による減少を十分補うほどの歳入がもたらされると主張するが、これに賛同するエコノミストはほとんどいない。

下院の税制改革案は、大企業や中小企業、富裕層の税率を引き下げる一方、多くの中間層が恩恵を受ける、州・地方税、大学の授業料、住宅ローンの利子などの税控除を縮小あるいは廃止するもの。

JCTの試算によると、下院案では年間所得が2万─4万ドルの3800万人もの人々が2023年から増税の対象となる可能性がある。

米紙ワシントン・ポストによると、上院案では法人税減税が1年先送りされる可能性のほか、地方不動産税の税控除を全面的に廃止し、個人所得税の税率を現行の7区分から4区分に削減する下院案を採用しない可能性がある。

共和党は下院では議席数で民主党を大きく上回るものの、上院(定数100)では過半数をわずかに上回る52議席しか有していない。そのため、重要法案の可決にあたり、党内の穏健派議員の説得に加え、民主党議員の協力が不可欠な状況にある。

*内容を追加し、カテゴリーを増やしました。

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